2017年10月23日

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システム開発の著作権に関するトラブルを避けよう

開発されたシステムは誰のものか

システム開発は、お客さんである企業がシステム開発の会社に頼んで作ってもらうものです。このとき、開発したシステムが納品された会社のものであるのは確かですが、著作権となると難しい話になります。プログラムにも著作権がありますから、システムの著作権は開発した会社にあるのが本来の姿です。しかし、それでは全く同じシステムを他社にも作られてしまう可能性が出てきます。納品された会社にしてみれば、自分と同じシステムをライバル会社にも持たれてしまうのは避けたいのです。

開発したシステムの著作権を顧客に譲る

システム開発で作り上げたプログラムの著作権を、開発した会社から納品先であるお客さんの会社のほうに譲り渡すという考え方があります。こうすると、そのシステムは完全にお客さんのものとなり、全く同じシステムを開発して別のお客さんに納品することはできなくなります。納品先の会社にしてみれば、権利移転のコストは多少かかっても、システム開発によって得られた新しいシステムのノウハウが流出しなくてすむという安心感が得られるわけです。

システム開発は唯一無二のコードの集まりではない

システム開発をした会社が、納品先に著作権ごとシステムを譲った場合、全く同じシステムを今後開発することはできなくなります。しかし、厳密にいうと全く同じプログラムのコードでシステム開発をするということは現実的にはあまりありません。別のコーディング手法を工夫して、同様のシステムを開発することは可能だからです。顧客のほうもシステム開発会社のほうも両方とも納得できる権利の譲渡ができれば、著作権でトラブルになることは避けられるのです。

notesは、メールやデーターベースなどを含んだグループウェアで、notesの受託開発によって会社の規模に沿ったイントラネットが構築できます。